朝日新聞からの質問と回答

朝日新聞からの質問と回答

1. 豪雨からの復興、防災対策

豪雨災害からの復興では、住まいと生業の回復が何より大事です。これまでの災害復興の前例にとらわれず、国にも働きかけ必要な支援を県としても積極的に行います。また、グループ補助金の支援から外れた零細な事業者にも、生業再起を励ます機会として復興イベント等を活用してもらうなど、前向きな方向につながるよう支援します。防災対策では、集中豪雨が頻発する気候変動のもと、ダムによる治水に限界があることは明らかです、ダム依存から脱却し、築堤や河道掘削や改修など、河川整備を中心に抜本対策を進めます。

2. エネルギー対策 伊方原発があるが、原子力発電を含め、将来のエネルギーはどうあるべきか

原発直前の中央構造線活断層帯による強烈な地震動が危惧されます。南海トラフによる巨大地震でも伊方は震度7が予測されています。福島第一原発の事故はいまだ収束せず、放射能汚染の深刻さが際立っています。伊方で事故を繰り返すことは絶対に許されません。伊方3号機の運転をとめて廃炉に向かわせることが必要です。今年5月には再生可能エネルギーによる電力が、四国の消費電力の大部分に匹敵するまでになりました。四国4県で、「環境評価」をしっかり行いながら、再生可能エネルギーの比率を高めます。

3. 少子高齢化

子どもが少なくなる原因は、非正規労働が若者の半数にも及び、家庭を持って子育てする環境の悪化が要因です。正規雇用化をすすめ、最低賃金時給1,000円をめざします。国に働くルールの確立を強く働きかけます。また、県として中学3年までの医療費無料化や学校給食費の無料化を実施し、公立保育所の整備や保育士の確保など子育て支援を強めます。高齢化問題への対策は、若者を増やすことと不可分ですが、高齢者が生きがいを持って暮らせる環境と、最低保障年金の実現を県としても大きな声にしていきます。

4. 思い描く愛媛県の将来像

原発をとめて廃炉に向けると、伊方町、愛媛県のイメージは大きくプラス方向に変わります。原発から脱却して再生可能エネルギーを軸に揚水発電も組み合わせ、CO2を抑えたコンバインドサイクルのLNGガス発電は調整に使いつつ漸減します。

若い世帯が微増に転じ、「家族農業」や「農家林業」が回復兆しをみせ、漁業を含めた「6次産業」も観光と組み合わせて上向きとなります。製造業は横ばいながら、中小企業での地域ブランドの定着が見られます。国際的な通商問題での波乱が続く中、粘り強い取り組みが続いています。

5. 有権者へのメッセージ

3つのチェンジに取り組みます。1つは、県民の命と安全を最優先にします。伊方原発はとめて廃炉に向かわせます。豪雨被災者が生活と生業を取り戻せるよう全力を挙げます。山鳥坂ダム建設は凍結し、築堤や河道掘削、改修など、河川の抜本対策に全力をあげ国を突き動かします。2つ目は、県民に冷たい県政から暮らしに寄り添う県政への転換です。全国最下位クラスの小中学校の耐震化をすすめ、教室へのエアコンを来夏までに設置します。3つ目は、加計問題のウソを許さず、平和に逆行する憲法改悪を許さない県政に転換します。