毎日新聞からの質問と回答

毎日新聞からの質問と回答

問1 人口減少の原因と子育て支援、若者の定住促進

人口減少の主たる要因は少子化にあります。その解決のためには働く世代の不安定雇用(臨時・派遣・長時間労働など)の解消と、子育て支援(保育・教育費の軽減、医療費の無料化等)の抜本的対策が必要です。また、若い世代で結婚に至る交際や、出合う場面、結婚して共に暮らす場面を見つけられる地域の魅力と文化的な土壌を豊かにすることも重要です。

県として、労働時間の短縮や働く人の権利など働くルールの再確立を国に働きかけるとともに、県としてブラック企業やブラックバイトの根絶に取り組む。県内企業に、正規雇用を強く奨励し、それが当たり前の県内風土をめざす。保育、教育における負担や困難の軽減のために、県として子育て支援員養成のさらなる充実をはかります。就労段階での県内定着をめざすために、返済免除規定を設けた医師及び看護師の奨学金制度に拡張し医療分野の若者の定着を強めます。また、第一次産業での就労定着をはかるために「家族農業」や「農家林業」を重視し、県として積極的に支援を行います。

問2 伊方原発再稼働について。任期四年間で何をする。

伊方3号機の再稼働で危険が著しく増大した。伊方原発の間近を走る中央構造線活断層帯による強烈な地震動が予測され、南海トラフによる地震でも震度7が予測されています。県民の命と暮らしが危機的な状況におかれています。3号機は運転をとめて廃炉に向かわせる他ない。九州で顕在化した原発のために再生可能エネルギーの発電を捨て去ることは愚行である。「ブラックアウト」を避けるためにも原発は不要です。

5月には、再生可能エネルギーによる電力が四国の消費電力の大部分に匹敵するに至りました。「環境評価」を確実にしつつ再生可能エネルギーの比率を高める。乾式貯蔵施設は、原発の長期運転に道をつけ、3号機の使用済燃料プールを危険な状態にしてしまいます。乾式貯蔵施設の事前協議は凍結し、3号機使用済み燃料プールの補強と、冷却設備の多重化を位置が分散した形で先行させるべきです。

任期4年の間には、まず、前県政の伊方3号機の再稼働承認を取り消し、運転停止を求めます。四国4県で再生可能エネルギーを軸にした四国のエネルギー政策を協議します。四国西部、東部の中小規模の揚水発電所について高知県、徳島県との協議を開始します。四国電力にはCO2を極力抑えたLNGコンバインドサイクルによる電力調整を要請し、再生可能エネルギーの漸増とともに、これを漸減させるよう求めます。

問3 西日本豪雨災害。南海トラフ巨大地震での喫緊の課題。

住まいと生業の回復・再建が何より大事です。個人の住宅や事業の復旧・復興のためこれまでの前例にとらわれず、国にも働きかけ必要な手立てを県としても積極的に行います。また、グループ補助金の支援から外れた事業者にも、生業再起を励ます機会として復興イベント等を活用してもらうなど、前向きな方向につながるよう支援します。

防災対策では、集中豪雨が頻発する気候変動のもと、ダムによる治水に限界があることは明らかです。ダム依存から脱却し、築堤や河道掘削や改修など、河川整備を中心に治水の抜本対策を必ずやり抜かねばなりません。なお、南海トラフによる巨大地震の兆候があると、「準備情報」が出ることになっています。職場も自宅も甚大な被害を受けると見なければなりません。喫緊の課題は、20の市町と連携して、住民が逃げ切る経路を身につけるようにすることです。

問4 特別支援学校の教室不足。

県立特別支援学校においては、知的障害特別支援学校の大規模化が著しい。特別教室、作業教室等を転用して教室につかったり、2学級に分けるべきところ1学級にしたりしています。また、トイレ設備の不足や、避難スロープがない、安全に教育活動が出来る体育館にする必要があるなど、課題が山積しています。

過密を解消し、落ち着いて学習できる環境を保障するために、分校設置をすすめます。

問5 LGBTに関する考え方、対策

性的マイノリティーの人達が差別や偏見の下に置かれるのは健全な社会とは言えない。すべての社会の構成員が暮らしやすい社会をめざすべきである。性の多様性を尊重するまちづくりを進めるために、当事者も含めた審議会をつくり、自治体としてできること、国に要望していくこと等を検討していきます。公文書における不必要な性別欄をなくすることや、自治体や企業に相談窓口を設置する事、模範的な企業の取り組みなどを顕彰・紹介します。

問6 獣医学部新設問題

加計理事長の今治での記者会見でことが決着したとは思いません。愛媛県をだまして獣医学部開設に向けた働きかけをさせたということですから、31億円をすんなり渡すわけにはいきません。日大のラグビー問題でも、私学助成金の支給を保留して減額も検討となっています。少なくとも、加計学園への助成金は凍結し減額を含めて厳しく検討します。

なお、理事長の発言は曖昧で真実でないと感じました。そうであれば首相とからんでの獣医学部開設の経緯は、さらに大問題だと思います。事実を明らかにすべきです。

問7 安倍政権についての評価を具体的に

安倍首相は、原発再稼働に固執しています。臨時国会の所信表明では、来年10月の消費税10%増税、9条改憲を表明しました。沖縄・辺野古新基地建設の強行も含めて、どれも国民の多数が反対していることばかりです。安倍政治は内政、外交、政治モラルでも破綻しています。

問8 地域経済の活性化

・地域経済を活性化するには、地域の在来産業を大切にし、地域の資源、人材、資金を活用して、愛媛県の基幹産業である農林漁業と地域経済の担い手である中小企業を維持発展させること、地域で生み出された所得がより多く地域内で活用される地域循環型の経済を作り上げていくことが重要です。このためには、以下のような政策が必要だと考えます。中小企業支援を抜本的に強化します。中小企業振興条例の制定促進、中心商店街活性化のための街づくり条例の制定、中小企業の設備改善のための助成制度、官公需・公共施設の修繕工事等での地元優先発注、中小企業に対する県独自の融資制度を充実します。地域農林漁業を振興し、再生を図ります。TPP11からの離脱、日米FTA協議に応じないこと、農業者所得保障制度の復活などを県として政府に強く求めます。規模の大小を問わず農林漁業を支援し、魅力的な仕事として選ばれるよう労働環境改善を支援します。地元産品の地産地消の取り組みを支援するとともに、太陽光、風水力、バイオマス・ガスなど再生エネルギーの活用に取り組みます。

問9 東京オリンピック、パラリンピックが開催されますが、愛媛から何を発信し、どう活かしますか。

東京オリンピック・パラリンピックは、愛媛でも国際交流の機会として積極的に世界からの訪問者を受け入れることが大事です。練習場の誘致でアスリートの来県とともに、観光に来ていただき、とりわけアジアの人たちとも触れ合いができれば、過去の歴史認識も共有しアジアが平和的に発展していくための、国民どうしの機運を醸成することにつながります。

問10 求められる知事像。自分こそリーダーにふさわしい点

求められる知事像は、県民の意見を聴くとともに、将来を見据えて展望を示すこと。私は、幾度となく県民の声を集めて、県政への要望を行ってきました。県民の願いに耳を傾けることができます。