NHKからの質問と回答(1分)

NHK松山からの質問と回答(1分原稿)

1. 今回の甚大な被害について、今後、復旧復興をどうすすめるか。また、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層帯等、大規模災害のおそれが指摘されている。ハード、ソフト両面でどう防災対策を進めてゆくか。

被災者の生活再建と、生業の再建が急がれます。支援金や融資制度を十分活用できるように県のサポートを厚くします。同時に、堤防のない地域があり、土砂も堆積しています。抜本対策の手を抜くと災害が繰り返されます。私は復興と共に抜本対策にも全力で取り組みます。

南海トラフによる巨大地震の兆候があると、「準備情報」が出ることになりました。職場も自宅も甚大な被害を受けると見なければなりません。20の市町と連携して、住民が逃げ切る経路を身につけるようにすることが、ソフト面での目標です。ハード面では、県所管の公共施設の耐震対策をすすめます。

2. 人口減少の進む中、1次産業での高齢化、担い手不足がある。政府は外国人材の受入を拡大する方針だ。県として1次産業の人材確保に向けてどう取り組むのか。

都市で一定期間生活した後に、1次産業に魅力を感じる若い世代が出て来ている現状があります。この流れを励まし定着を図る上で、「家族農業」や「農家林業」を支援する事業を、県として模索したいと思います。

海外からの研修生制度は、安い労働力として使い捨てるような多くの問題を抱えており、制度自体を抜本的に見直すことのほうが先決だと思います。

(「家族農業」、「農家林業」の支援として、所得保障の充実を国に強く働きかけていきます。)

3. 北海道の地震でブラックアウトが発生し、泊原発は外部電力を喪失した。四国でも南海トラフや中央構造線の地震で同様の危機にさらされる恐れの指摘もある。火力、原子力、水力、その他の自然エネルギーの組み合わせなど、重要なライフラインを守るためにそのような政策が必要と考えるか。

原発や、集中立地した火力発電所のように、大規模で広域をになう電源に依存した場合、災害に弱いということが、熊本地震や北海道地震であきらかになりました。

四国4県が積極的に「環境評価」にかかわりながら、自然エネルギーの比率を増やすことがきわめて重要だと考えます。伊方原発は南海トラフや中央構造線の地震動で、壊れて放射能が漏れる可能性があり、そうなると打つ手がありません。絶対に事故を起こさないためには、早くとめて廃炉にするほかありません。

4. 加計学園獣医学部問題で、加計理事長は2回の記者会見で安倍総理大臣との面会を否定した。どう受け止めるか。また、今治市を通じて学園に支出される補助金への対応についてどのように考えるか。

加計理事長の今治での記者会見でことが決着したとは思いません。愛媛県をだまして獣医学部開設に向けた働きかけをさせたということですから、31億円をすんなり渡すわけにはいきません。日大のラグビー問題でも、私学助成金の支給を保留して減額も検討となっています。少なくとも、加計学園への助成金は凍結し、減額を含めて厳しく検討するべきだと思います。

なお、理事長の発言は曖昧で真実でないと感じました。そうであれば首相とからんでの獣医学部開設の経緯は、さらに大問題だと思います。事実を明らかにすべきです。

5. 「交通死亡事故アンダー50」を達成出来ない愛媛県。10万人あたりの死者は全国2位。高齢ドライバーの免許の自主返納をどう促すかを含め、どう事故を減らし、安全・安心な交通環境を整備するか。

高齢の方が事故を起こしてから、返納の時期を逃したと悔やむことがないようにしなくてはなりません。遠出の運転を控えるとか、夜の運転を控えるような工夫もいると思います。しかし、その次の段階では、運転を断念すると言う時期がきます。暮らしぶりを大きく変えることになります。

住民が高齢者の送迎を支援している佐賀市の例があります。あるいは、運転免許の更新現場に看護師さんとか保健師さんが同席して、返納したあとのフォローをしている熊本の例もあります。これらの先行事例を参考に対応を検討したいと考えます。